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自己破産において

民事再生は住宅のローンもある複数ある債務に苦しむ利用者に対して、住んでいる家を手放すことなく金銭的にやり直すための公の機関を通した借金整理の道として平成12年11月に施行された選択肢です。

 

この法律には、自己破産制度とは違って免責不許可となる条件がありませんのでギャンブルなどで債務が増えたような場合においても手続きはできますし破産をすると業務が行えなくなる可能性のある業界で収入を得ている方でも手続きが可能です。

 

破産手続きの場合は、住んでいるマンションを保有したままにすることは無理ですしその他の債務処理では、やはり元金は支払っていかなくてはなりませんので、住宅のローンを含めて返済を続けるのは多くの人にとっては難しいでしょう。

 

ただ、民事再生による手続きを選ぶことができれば住宅ローン等を別とした借金についてはけっこうなものを減ずることが可能ですので余裕をもって住宅のためのローンを払い続けながら他のローンを払い続けることもできるといえます。

 

とはいえ、民事再生という選択肢は任意整理による処理特定調停といった方法と違い特定の借金を除いて処理を行うことはできませんし、自己破産においてのように負債自体がなくなるのでもありません。

 

それに、そのほかの債務整理と比べてもいくらか複雑で期間もかかりますので、住宅のローンを持っていて住居を手放せないような状況を除いて破産申告等といったそれ以外の債務整理ができない場合における最後の手段と判断しておくのがいいでしょう。

 

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